慶應義塾大学教授

慶應義塾大学大学院理工学研究科修了後、宇宙開発事業団（現宇宙航空研究開発機構）入社。H-IIAロケットの研究開発と打上げに従事。欧州宇宙機関（ESA）研究員を経て、宇宙航空研究開発機構主任開発員。国際宇宙ステーションや人工衛星に搭載するソフトウェアの独立検証・有効性確認の統括および宇宙機搭載ソフトウェアに関するアメリカ航空宇宙局（NASA）、ESAとの国際連携に従事。2011年度より慶應義塾大学准教授。2018年度より同教授。地球観測や衛星測位による宇宙IoTデータや社会調査法などによる人を介したデータによる農業、防災、街づくり、ヘルスケア、スポーツなどに関する社会課題解決を国内外で推進。測位航法学会理事。日本航空宇宙学会宇宙ビジネス共創委員会委員長。宇宙サービスイノベーションラボ事業協同組合代表理事。国内外の宇宙政策に関する各種委員を歴任。博士（政策・メディア）。

＜専門＞
システムデザイン/イノベーション/宇宙システム/都市計画/防災情報/ユーザエクスペリエンス/IoT/DX

宇宙航空研究開発機構 JAXA 地球観測統括付 技術領域上席

1989年に豊橋技術科学大学情報工学博士前期課程（修士）修了後、宇宙開発事業団 NASDA（現 宇宙航空研究開発機構 JAXA）に入社。埼玉県の地球観測センター配属され、地球観測衛星のための地上システムの開発・運用に従事。NASAゴダード宇宙飛行センター勤務を経て、 月周回衛星SELENE（かぐや）プロジェクトでサイエンス・データ利用促進や広報活動に携わる。その後は筑波宇宙センターにて、地球観測衛星の新しい地球観測衛星の立上げや地球観測研究センターの計画マネージメントなどを担当。2017年１月よりALOS-2プロジェクトのプロジェクトマネージャー就任し、だいち2号が観測したデータの多方面での活用促進や民間衛星との協力に取り組む。

＜専門＞
地球観測/衛星データ利用/衛星地上運用/地殻変動/SDGs

野村総合研究所 未来創発センター 副センター長 研究理事

1991年野村総合研究所入社。以降長年にわたり、官公庁・地方自治体・公益団体などの調査・コンサルティング業務に従事してきた。地方中枢・中核都市の戦略、国の社会資本戦略の策定、インフラ輸出戦略、水道事業の改革などのテーマに加え、近年では、地方創生、デジタルガバメント、脱炭素など社会課題領域に関わる活動もしている。内閣官房「未来技術×地方創生検討会」委員ほか、総務省、国土交通省、山形県、山形県鶴岡市、山梨県、宮城県、静岡県、岩手県など官公庁・地方自治体、横浜商工会議所の委員等を歴任。デジタル田園都市国家構想応援団・運営理事を務める。主な著書に「デジタル国富論」、「地方創生2.0」、「社会インフラ次なる転換」（いずれも東洋経済新報社）、「東京・首都圏はこう変わる！未来計画2020」（日本経済新聞出版社）などがある。

＜専門＞
都市戦略/公共政策/社会資本政策/公的企業経営/政策金融

TMI総合法律事務所 弁護士 , 一般社団法人スペースポートジャパン 理事

慶應義塾大学法学部法律学科卒業後、2006年に弁護士会登録とともにTMI総合法律事務所へ入所。2013年ニューヨーク・コロンビア大学ロースクールへの留学をきっかけに宇宙航空ビジネスに興味を持ち、日本へ帰国後、宇宙航空ビジネスを扱う弁護士として活動を開始。これまでに多くの宇宙航空関連クライアントを持ち、企業間トラブル等の大型紛争解決に限らず、宇宙ベンチャーへの投資や知財戦略、防衛関連事業のサポートを行うなど、多岐にわたる宇宙航空ビジネス法務に従事。2016年より宇宙航空研究開発機構（JAXA）非常勤招聘職員として勤務。2018年には一般社団法人Space Port Japanの設立理事に就任し、日本の宇宙航空産業の振興に尽力している。

＜専門＞
宇宙航空ビジネス/宇宙法/航空法/防衛産業/ドローン・空飛ぶクルマ/自立移動ロボット/知財戦略支援/知財争訟/AI/IoT/データ/情報・通信・メディア・IT/Food Tech

日本郵政キャピタル株式会社 投資部門 マネージャー

九州大学理学（地球惑星科学）修士課程修了後、株式会社野村総合研究所に入社。コンサルティング事業部門において、金融・不動産・通信業界を中心とした企業の事業戦略策定、M&A戦略策定・実行支援、オペレーション高度化・効率化等のコンサルティング業務に従事。2019年より日本郵政キャピタル株式会社にてベンチャー企業への投資および日本郵政グループとの協業支援を行う。

＜専門＞
ベンチャーファイナンス/コーポレートファイナス/データアナリティクス